１） 国際レベル
■武器貿易条約（ATT: The Arms Trade Treaty）を、各国が締結することを求めます。
　国際人権法および国際人道法に反する可能性がある場合などの武器移転を禁止するべきであると考えます。

■武器のブローカー取引、輸送、資金調達、ライセンス生産などに関して、武器貿易条約の原則に沿った国際的な方策がとられることを求めます。

■武器が出回り、濫用されていることにより深刻な被害が生じている地域への支援として、より多くの資金援助を求めます。とりわけ、武器の輸出国である国へ強く要望します。

２） 地域レベル
国際人権法および国際人道法が遵守されるべく、武器規制に関する地域的な合意が各国政府間で形成され、強化されることを求めます。

３） 国家レベル
■各国政府が、武器を規制し、武器による暴力から市民を守るための対策を整備、強化することを求めます。

■各国政府が、軍や治安部隊が不正に武器を使用しないことを保証することを求めます。

■各国政府が、武器の輸出入、通過、生産、管理、使用を規制するために、現行法の遵守を確保する、もしくは新たに法を整備することを求めます。
　武器を移転する際には、武器貿易条約の基準が適用されるべきであると考えます。
　また、武器の生産や所持、移転などに関して、定期的に情報を公開することを求めます。

■各国政府が、市民社会と協力し、容易な武器入手や武器の不正使用に関しての状況を調査して、解決策を考案し、実施することを求めます。

■武力紛争の後には、各国政府は国際的な機関と協力して、武装解除、動員解除、社会復帰のプログラムを実施することを求めます。

４） コミュニティレベル
■市民社会および地方自治体は、容易な武器入手および武器の不正使用を取り締まることにより、地域の安全を確保することを求めます。

■武器による自衛がなくても安全である社会を確保し、武器による被害者を支援し、生活のためにやむをえず武器を手にする人がなくなるように、適切な方策をとることを求めます。