「武器を規制する」ということ

キャンペーンについて

武器の多面的な被害について

武器貿易条約(ATT)の基本原則

キャンペーンの提言

2007年4月：日本キャンペーンの
これまでとこれから

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2003年10月、武器の規制を求めるキャンペーン、『Control Arms.org （コントロール・アームズ）』が発足しました。

　国際キャンペーンの推進団体は、以下の3団体です。
・ アムネスティ・インターナショナル　
・ オックスファム
・ IANSA（イアンサ：国際小型武器行動ネットワーク、700以上の団体が加盟）

　注：アムネスティ・インターナショナルもオックスファムもIANSAの加盟団体ですが、このキャンペーンの運営および意思決定をするにあったっては、3団体体制をとっています。

　[日本キャンペーン]

日本でこのキャンペーンが正式に始まったのは、2004年12月。

日本キャンペーンの推進団体は、以下の5団体です。

・ アムネスティ・インターナショナル日本
・ オックスファム・ジャパン
・ インターバンド
・ テラ・ルネッサンス
・ ネットワーク『地球村』


社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
http://www.amnesty.or.jp
　アムネスティは、すべての人が基本的な人権を享受できる社会をめざす、国際的な人権団体です。各国の調査や国際機関への提言活動のほかに、手紙書きなど誰もができる行動を通して、信仰・信念・民族などを理由に囚われた人びとの釈放、拷問や死刑の廃止、政治的殺害や「失踪」、難民、さらに女性への暴力をなくすために活動しています。その活動を認められ、1977年にノーベル平和賞を受賞しました。
　武器の氾濫が深刻な人権侵害を引き起こしていることから、アムネスティは各国政府や国連に武器の規制を求めて働きかけています。


特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
http://www.oxfam.jp
　オックスファム・インターナショナルは世界100カ国以上で災害・紛争時の緊急人道支援や長期的な開発支援事業を行うNGOの連合体です。1942年に英国で設立されたものを始め、現在欧州、北米、アジア太平洋州に加盟団体があり、日本では2004年3月より特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンとして活動しています。支援活動の他に、武器の流れが人道問題や貧困に与える悪影響、武器購入が貧困国の社会サービスに与えるしわ寄せなどについて調査し、政策提言を行っています。


特定非営利活動法人 ネットワーク『地球村』
http://www.chikyumura.org
　1991年設立（2002年10月「特定非営利活動法人」格認証）。国連・経済社会理事会(UN ECOSOC)特殊協議資格ＮＧＯ、国連・広報局 (UNDPI)登録ＮＧＯ。国連などが提唱する飢餓、貧困、戦争、環境破壊などのない「永続可能な社会」の実現を目的に、日本各地のボランティアグループのネットワークを活かし講演会、勉強会などの啓発活動、また、ストップ温暖化キャンペーン、選挙前全国公開アンケートの実施などの国内キャンペーン、アフガニスタン支援などの国際協力活動を行っています。


特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス
http://www.terra-r.jp
　「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」を目的に、2001年10月設立。主にカンボジアでの地雷除去、地雷被害者への支援、小型武器、子ども兵問題の調査などを行っています。同時に日本国内では地雷や平和をテーマにした講演、ワークショップなどを通じて、平和理解教育を推進しています。現在、地雷廃絶日本キャンペーン、国際小型武器行動ネットワーク、世界子ども兵禁止連盟に加盟。


特定非営利活動法人 インターバンド
http://www.interband.org
　冷戦後世界において紛争・貧困そして人権侵害が蔓延し、私たちの安全（ヒューマンセキュリティ）が脅かされています。紛争は一度起きれば、難民や飢餓を発生させるだけにとどまらず、これまで国家や市民が作り上げてきた社会・経済システムを崩壊させ、紛争にみまわれた地域が平和を取り戻し、開発が再開され、人々がごく普通の生活に戻るまでには想像を絶する努力と時間とを要します。私たちインターバンドは、世界各地で起こっている紛争を対岸の火事として傍観するのではなく、紛争地や紛争の可能性のある国々へ赴き、表面的な争いだけでなく、その背後にある根源的原因(root causes)を分析し、その地域で活動するＮＧＯと協力して解決に当たり、また国際社会に早期警報(early warning)を発し、紛争を予防することを活動の目的としています。 (主なミッション・プロジェクト；選挙監視活動（11カ国18回展開、カンボジアにおいて除隊兵士の社会復帰支援、小型武器の削減）



　
　

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