2008年・武器貿易条約（ATT）の実現に向けて
日本政府に向けた9月末まで限定ウェブ・アクション

国連での交渉を次の段階に進めるために

　2006年12月、武器移転の国際的な規制のための武器貿易条約（ATT）についての決議が、日本を含めた153カ国の支持を受け、国連総会で採択されました。 この決議にもとづいて、2007年に国連事務総長による協議が行われ、2008年に政府専門家グループの会合が開催されました。今年の国連総会では、政府専門家グループの報告書が提出される予定です。

　私たちが求めてきたATTを達成するためには、この国連総会でふたたび決議が採択され、国際的な議論を続けるために次の国連プロセスが決定される必要があります。そして、次のプロセスのなかで、人権侵害や国際人道法の重大な侵害に武器が使用されることを防ぐ、実効性のあるATTが形成される必要があります。

日本政府の役割は？

　日本は武器の移転をほとんど行っておらず、たとえATTの規制内容が抜け道の多いものとなっても、日本の移転規制に大きな変更を迫られることはないと予想されます。しかし、だからといって、条約交渉で日和見的な姿勢でよいということではありません。日本政府には、これまで比較的厳しい移転規制を行っている国として、厳格で実効性のある武器移転規制を実現するために条約交渉に関わることが求められています。


TAKE ACTION（2008年9月30日まで）

アクションは、2008年9月30日で終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。

　2008年10月から始まる国連総会での議論に向けて、外務大臣に要望を送ろう！


★送り方は簡単です★

	下にある要請文の全文をコピー
	外務省のホームページの「ご意見・ご感想コーナー」のページの「ご意見･ご要望」の欄に、ステップ1でコピーした文章をペースト
	テーマの欄に、例えば「武器貿易条約の実現に向けて」と入れ、差し支えない限りでその他の項目を記入し、送信して完了

★要請文★