2003年10月に「コントロール・アームズ」国際キャンペーンが始まったとき、武器貿易条約（ATT）の形成を支持する国は、ほんの数カ国でした。2004年にわたしたちが日本で活動を始めたころ、日本政府のなかではATTの構想を知っている人すら、わずかでした。その後も、ATTの形成を支持する国が増え続けるなか、日本政府の立場は消極的でした。
2006年7月、国連でATTについて議論を始めるための決議案の共同提案国になることで、日本政府はATTの形成を支持する立場をあきらかにしました。決議は10月の国連総会第一委員会と12月の国連総会本会議の場で、圧倒的賛成多数で採択されました。これにより、国際社会はATT形成への第一歩を踏み出しました。
まだ、ATTそのものが合意されたわけではありません。人権が守られるための厳格なATTが合意されるかどうかは今後の議論にかかっています。しかし、ここ数年の進展は、「コントロール・アームズ」国際キャンペーンにとっても日本キャンペーンにとっても大きな成果と言えます。
当初、国際キャンペーンは2006年を当面の活動期限にしていましたが、こうした動きをみて、2007年以降も続けることが決まりました。
日本キャンペーンとしても話し合った結果、今後も以下のようなかたちで活動をすることとなりました。
-
ATTについては、日本キャンペーンとしての政策提言は行いません。各団体のレベルで、各団体の意見に沿った政策提言を行います。
- ウェブサイトやメルマガでの情報発信や啓発活動については、日本キャンペーンとして共同で行います。また、ミリオン・フェイスに代わるアクションとして、日本独自の折り鶴アクションを行います。
これまでたくさんのかたのご支持とご協力をいただき、ありがとうございました。これからも、どうぞ宜しくお願いします。
|
